必ず失敗する働き方改革の方法。あなたの会社こんなやり方では

必ず失敗する働き方改革の方法。あなたの会社こんなやり方では

働き方改革やってますか。

でもやり方を間違えると必ず失敗します。

あなたの会社は大丈夫でしょうか。

残業禁止、ワークライフバランス、業務効率化、こんなキーワードを使ってたら要注意。

働き方改革どころか競争力低下してしまう結果になってしまいます。

失敗する働き方改革のやり方

  • 「残業禁止」「定時退社」「早く帰れ」と号令だけ
  • 残業代削減するために一般社員を返らせる。でも管理職はしわ寄せで帰られない
  • 頑張って、効率的に仕事をして、残業無くすと、給料が下がってしまう
  • なんだかんだで、例外的に残業を許してしまう
  • 早く帰りたいけど、結局遅くまで仕事している方が評価されるのでは?と心配になる

あなたの会社の働き方改革は、この様な状況ではありませんか。

こんなやり方では失敗してしまいます。

働き方改革の目的は

そもそも働き方改革の目的は、何でしょうか。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

首相官邸HP「働き方改革の実現」より引用

意訳すると、多様な働き方を可能にすると共に、成長して給与が増えていく社会にしようと言うことです。

残業禁止・ワークライフバランスなどが強調されて、ことさら業務効率化しろというようなことだけ叫ばれがちですが、問題はそこではありません。

効率化すると給料が下がる問題

働き方改革は、一億総活躍社会の実現のため行われます。

一億総活躍社会とは、日本の構造的問題である少子高齢化による労働力不足を解消するための取り組みです。

その実現に向けた課題の一つに、労働内容と処遇の合理的格差是正が必要とされています。

これについては、正規、非正規の不合理な処遇の差の問題として挙げられることが多いです。

しかし、仕事の効率化を実現したのに、給与が下がってしまう(残業代が無くなって手取りが減る)という、多くの企業で発生してしまう制度上の問題も含まれるといえます。

生活費を稼ぐために残業してしまう

そんなことありませんか?

長時間労働が評価される問題

労働力不足を解消しなければ、企業が優秀な人材を確保することは難しくなってしまいます。

しかし、これまでの日本では「長時間労働=頑張っている証」とするようなカルチャーがありました。

これもまた仕事の効率化を妨げる要因です。

だって遅い時間まで残っていれば評価されるのであれば、効率的に仕事を終わらせて早く帰るのではなく、ダラダラ仕事してわざと残業した方が良いですよね。

一つの会社にしがみついてしまう問題

最近は変わってきているとはいえ、日本では一つの会社に長く勤めて出世していく働き方が主流でした。

いわゆる、

いい大学を出て

いい会社に入社して

なるべく長く勤める

という単線型のキャリアパスです。

結婚や子育て、転職や独立などで一度そのキャリアパスから外れてしまうと、そのキャリアに戻ることが難しい。

そのため、一度入った会社にしがみつくため滅私奉公して、幅広いキャリアプランの可能性を試せないのではないでしょうか。

改革すべき3つのポイント

本気で働き方改革を行うには、実行すべき3つのポイントがあります。

  1. 賃金
  2. インフラ
  3. カルチャー

賃金

まず、仕事を効率化したらきちんと評価され、給与が増える賃金制度が必要です。

もちろん、時間を切り売りして残業代に変えなければ生活が成り立たないとしたら、そのような給与水準から上げていく必要があります。

インフラ

働き方改革は、働く方法の変革も伴うべきです。

育児や介護、その他社員の都合に合わせて、必ずしもみんなが同じオフィスで仕事をしなくても良い環境を整えます。

ITやクラウドを活用した、いわゆるテレワークはその一つです。

これには、管理職が行う評価のやり方も変えていく必要があります。

目の前で働きぶりが見えなければ評価できないというのでは、従来型の管理職です。

仕事の成果でもって、きちんと評価ができる能力が管理職に求められます。

カルチャー

最も変えるべきことが会社のカルチャーです。

つまり、これまで長時間労働で単線型キャリアを進みながら評価を受けてきた人たちの価値観を変えることです。

残業することは頑張っていることだ」では無く、仕事を効率化できていないか、仕事の割り振りが間違っていると理解させる必要があります。

そして、仕事を効率化して残業ゼロで帰ることは評価すべきことであり、長時間労働をさせている(自身も長時間労働している)管理職は評価が下がってしまう評価基準とすべきです。

カルチャーが変わらなければ改革は失敗します。

働き方改革で競争力アップ

働き方改革で、賃金を上げ、インフラも整え、残業もしないカルチャーにする。

そんなことしたら企業としての競争力が下がってしまうのではないか、という勘違いをしてしまう(古い頭の)経営者がいるとすれば大きな問題です。

なぜなら、働き方改革の実現は、企業の競争力をアップさせることに他ならないからです。

生産性の向上が必須

働き方改革の実現には、生産性の向上が必須です。

生産性の向上は、

  1. コスト削減
  2. 付加価値の向上

この2つの方法によって実現されます。

この内、コスト削減については、これまでの日本でも十分に取り組まれています。

これ以上のコスト削減は身を細めてしまいます。

ダイエットのし過ぎで筋力が落ちるのと同じですね。

しかし、付加価値の向上については、取り組みが不十分な状況です。

付加価値を向上させるイノベーション

付加価値の向上には、これまでと違う価値を生み出すことが必要です。

つまりイノベーションの創造が不可欠と言うことです。

そのイノベーションを創造するためには必要なのは、多様性とチームの信頼性です。

働き方改革で多様性とチームの信頼性を得る

働き方改革の実現で、幅広いキャリアプランを選択することができるようになります。

また、単純な労働時間に比例する賃金ではなく、仕事の効率化などアイデアをもとに評価されることは、自分の考えを発信し、実行するモチベーションになります。

多くの意見が出てくる環境は、そのチームに自分が受け入れられるという安心感を生み、チームメンバー相互の信頼性を高めてくれます。

つまり、働き方改革によって、会社の付加価値を向上させ生産性を高めることができます。

その結果、そこで働く社員も共に成長できる社会が実現していくのです。